補助金

ホームページやSEOに使える補助金|小規模事業者向けまとめ

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先に結論(2026年11月3日時点)

ホームページ制作やSEO対策の費用は、小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第20回の「③ウェブサイト関連費」として、条件を満たせば対象になり得ます。ただしウェブサイト関連費だけでは申請できず、チラシや機械導入などほかの対象経費と組み合わせた販路開拓の計画が必要です。

第20回の通常枠では、補助上限は50万円、補助率は2/3です。ウェブサイト関連費に充てられる補助金交付申請額の上限は30万円(税込)で、特例で全体上限が上がってもこの30万円は上がりません。デジタル化・AI導入補助金2026は、単なるホームページ制作やSEO対策だけでは対象外です。 各自治体の独自補助金では、ホームページ費用だけを対象にできる場合があります。

出典:小規模事業者持続化補助金 第17回以降の案内(r6.jizokukahojokin.info)、第20回公募要領(第8版)。数字は公募要領の記載に基づきます。採択や対象経費の最終判断は事務局・商工会議所の案内に従ってください。

ホームページ制作やSEO対策に補助金は使えますか?

使える可能性があるのは、主に次の3つのルートです。いずれも「販路開拓」「ITツール導入」など、制度ごとの目的に合った経費かどうかが審査されます。

ホームページ・SEOと補助金の関係(概要)
制度ホームページ・SEO
小規模事業者持続化補助金(第20回・通常枠)③ウェブサイト関連費として、制作・改修・効果や作業内容が明確なSEO対策などが対象になり得る。単独申請は不可。補助金交付申請額の上限30万円(税込)。
デジタル化・AI導入補助金2026登録されたITツール(ソフトウェア)の導入が対象。ホームページ制作(ECサイト制作を含む)やSEO代行だけでは対象外(2026年公式FAQ)。予約システムや顧客管理など、登録ツールの要件を満たす場合に限り対象になり得ます。
都道府県・市区町村の独自補助名称・上限・単独可否は自治体ごとに異なる。ホームページ作成のみを支援する制度もある。

補助金は申請書を出せば通るものではなく、事業計画の内容と経費の妥当性が審査されます。契約や発注の前に、管轄の商工会議所・商工会に相談してください。

小規模事業者持続化補助金でウェブサイト関連費はいくらまで出ますか?

第20回・一般型・通常枠の数字は、次のとおりです(確認日:2026年11月3日、出典:第20回公募要領第8版)。

小規模事業者持続化補助金 第20回(通常枠)の主な数字
項目内容
補助上限(基本)50万円
補助率2/3(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4)
インボイス特例要件を満たす場合、上限に50万円を上乗せ
賃金引上げ特例要件を満たす場合、上限に150万円を上乗せ(両方満たすと200万円上乗せ)
③ウェブサイト関連費の上限補助金交付申請額30万円(税込)まで。この経費のみでの申請は不可。特例で全体上限が上がっても、ウェブサイト関連費の30万円(税込)は変わらない(よくあるご質問で明示)。
②広報費の上限補助金交付申請額30万円(税込)まで。この経費のみでの申請は不可。

補助率2/3の場合、ウェブサイト関連費として30万円の補助を受けるには、おおむね45万円相当の対象経費(税込ベースの計算は要領の記載に従う)が必要になる、と理解しておくと見積もりが組みやすくなります。ただし、全体の補助上限50万円や、ほかの経費との組み合わせ方次第で、実際に下りる金額は変わります。

対象になりやすい例(要領の経費例):商品販売のためのホームページ作成・更新、ECサイト、効果や作業内容が明確なSEO対策、宣材写真の制作。対象外の例:すでに導入しているソフトの更新料、コンサルティング・アドバイス費用のみの経費。

今申請できる公募回と締切はいつですか?

2026年11月時点で案内されている第20回のスケジュールは次のとおりです(確認日:2026年11月3日、出典:公式サイト。予定は変更される場合があります)。

第20回公募の主な日程(一般型・通常枠)
項目日程
公募要領公開2026年5月27日(水)
申請受付開始2026年11月5日(木)
事業支援計画書(様式4)発行の受付締切2026年12月4日(金)
申請受付締切2026年12月15日(火)17:00
補助事業実施期限(要領記載)2028年3月31日(金)

第21回以降の日程は、第20回の締切後に案内される予定です。次回公募が始まる前に本記事を見直します。

デジタル化・AI導入補助金2026でホームページは作れますか?

単なるホームページ制作(ECサイト制作を含む)や、SEO対策だけを目的とした外注費は、デジタル化・AI導入補助金2026の対象外です。補助の対象は、制度に登録されたITツール(ソフトウェア)の導入であり、ツールごとに「できること」が決まっています。

2026年公式FAQでも、ECサイトの構築を含むホームページ制作は対象外と明記されています。予約システムや顧客管理など、登録ツールとして掲載されたソフトの導入であれば、ツール要件と事業計画を満たす場合に対象になり得ます。最新の対象ツールと条件はデジタル化・AI導入補助金2026の公式サイトで確認してください(本記事の確認日:2026年11月3日)。

自治体(千葉県・船橋市・柏市)の補助金はどう探せばいいですか?

国の持続化補助金とは別に、都道府県・市区町村・商工会が独自の助成を用意していることがあります。名称や上限は年度ごとに変わるため、次の順で調べるのが確実です。

  1. 商工会議所・商工会:管轄の窓口に「ホームページ制作」「Web集客」の助成があるか問い合わせる。
  2. 市区町村の産業振興・中小企業支援ページ:例として「船橋市 補助金」「柏市 ホームページ 助成」などで検索し、実施要綱のPDFを読む。
  3. 都道府県の中小企業支援:千葉県では県と市町村の制度が並行することがある。県の案内と市の案内の両方を見る。

自治体独自の制度は、ホームページ費用だけを対象にしている例もあり、持続化補助金より申請のハードルが低い場合があります。一方で予算上限が小さい・先着順のことも多いので、公募開始直後に要件を確認してください。

申請から入金までの流れと期間は?

一般的な流れと、遅れやすいポイントをまとめました。詳細は第20回公募要領と、管轄の商工会議所の説明に従ってください。

  1. GビズIDプライムを事前に取得する
    電子申請にはGビズIDプライムの取得が前提です(第20回公募要領第8版)。未取得のまま締切直前まで進めると、申請そのものができなくなるため、様式4の準備と並行して早めに手続きを始めてください。
  2. 経営計画と補助事業計画を作る
    販路開拓の取組(チラシ、展示会、機械導入など)と、ホームページ・SEOをどう組み合わせるかを書きます。ウェブサイト関連費だけの計画は認められません。
  3. 商工会議所等で事業支援計画書(様式4)を発行してもらう
    第20回では、2026年12月4日(金)が発行受付の締切です(公式サイト掲載。変更される場合があります)。
  4. 電子申請(2026年11月5日〜12月15日17:00)
    小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第20回の受付期間です。郵送申請はありません。
  5. 審査・採択・見積提出
    採択後、交付決定までに見積書等の提出が必要です。交付決定前に発注した経費は、原則として補助対象になりません。
  6. 交付決定後に発注・支払い
    補助事業期間内に支払いが完了した経費だけが対象です。証憑(請求書・領収書等)を保管します。
  7. 実績報告・補助金の入金
    手続き完了後に補助金が振り込まれます。採択=入金ではない点に注意してください。

交付決定前の発注・支払いは対象外です。採択されたからといって、すでに契約済みの月額SEO費用が自動的に戻るわけではありません。補助金を前提にする場合は、スケジュールを逆算して見積もり段階から事務局のルールを確認してください。

月額制のSEO代行費は対象になりますか?

月額制のSEO代行・ホームページ運用費が「③ウェブサイト関連費」に当たるかは、契約内容と請求の仕方次第です。第20回公募要領では、次の3点をすべて満たす経費だけが対象になります(確認日:2026年11月3日)。

  • 使用目的が本事業(販路開拓等)の遂行に必要なものと明確に特定できること
  • 交付決定日以降に発生し、補助事業期間中に支払いが完了していること
  • 証憑資料等で支払金額が確認できること

そのため、補助事業期間外の月分や、交付決定前に支払った分は対象になりません。コンサルティング・アドバイス費用のみの経費は対象外とされています。作業内容(ページ改修、記事制作、内部整備など)が請求書・契約書上で説明できるかが重要です。

月額費用の考え方や、契約前に確認したい項目はホームページSEO月額の判断軸、SEO業者の費用相場チェックリストも参考にしてください。

SEO設計舎に依頼した場合の費用イメージは?

SEO設計舎の月額は、月19,800円(税抜・税込21,780円)からです。料金の正本は料金ページ(2026年11月3日確認)。補助金の対象になるかは事業計画と審査次第であり、当社が採択を保証するものではありません。

SEO対策・AI検索対策の月額(税抜)と12ヶ月の目安総額
プラン月額(税抜)12ヶ月の目安
SEO対策19,800円237,600円
AI検索対策19,800円237,600円

費用イメージ(条件付きの例):第20回のウェブサイト関連費の上限は、補助金交付申請額30万円(税込)です。補助率2/3なら、ウェブサイト関連費としておおむね45万円分までを計上して30万円の補助を受け取る計算になります(全体上限50万円や、ほかの経費との配分で変動)。

例えばSEO対策(月19,800円・税抜)を月単位の契約すると総額237,600円ですが、補助事業期間に入る月数だけが経費候補になり、かつウェブサイト関連費の30万円(税込)枠と全体上限の両方の制限を受けます。AI検索対策(月19,800円・税抜)も同様です。

申請書に書く販路開拓の例(あくまで一例):「地域の◯◯向けに、サービス内容が伝わるホームページを整備し、検索とAI検索から問い合わせを増やす。あわせてインターネット広告・バナー広告・SNS広告やSNS運用で認知を広げる」など、ウェブサイト関連費を別の対象経費と組み合わせた計画が必要です。インターネット広告、バナー広告、SNS広告やSNS運用は広報費として計上でき、ウェブサイト関連費と組み合わせる対象経費になります。月額契約の場合は、期間内の作業内容(記事本数、ページ改修など)を見積書・契約書に明記し、商工会議所の確認を受けてください。

月額制と買い切りの比較は月額制のホームページ制作と買い切りの比較もご覧ください。

よくある質問

ホームページ制作費だけで持続化補助金に申請できますか?
できません。第20回公募要領では、ウェブサイト関連費のみでの申請は不可と明記されています。機械装置等費、広報費、展示会等出展費など、ほかの対象経費と組み合わせた事業計画が必要です(確認日:2026年11月3日、出典:第20回公募要領第8版)。
第19回までの「ウェブサイト関連費は申請額の1/4」ルールは今も続きますか?
第20回(一般型・通常枠)では、ウェブサイト関連費の補助金交付申請額の上限が、定額30万円(税込)に変わっています。広報費も同様に30万円(税込)の上限が設けられています(確認日:2026年11月3日、出典:第20回公募要領第8版)。
補助金が下りる前に制作会社と契約しても大丈夫ですか?
交付決定日より前に発生した経費は、補助対象外です。採択を待たずに発注すると、ホームページ費用がすべて自費になるリスクがあります。
月額19,800円のSEO代行を12ヶ月分、すべて補助金で払えますか?
すべてが対象になるとは限りません。月額費用は、補助事業期間内に発注し、期間内に支払いが完了した分だけが検討対象になります。また、ウェブサイト関連費として計上できる補助金交付申請額には30万円(税込)の上限があり、全体の補助上限(通常枠50万円)とも別枠で制限されます。コンサルティング・アドバイス費用のみの経費は対象外です(要領で要確認)。

2026年11月3日更新:第20回公募要領(第8版)と公式サイトの日程に合わせて全面改訂しました。次回の見直し予定は、第21回以降の公募要領が公開されたタイミングです。料金表記は料金ページと一致させています。

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